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税務顧問
毎月の面談と税務・会計の助言で、日々の経営をサポート
安定した事業運営やヒト・モノ・カネ・情報の経営資源を適切に管理するため、現状の財務状況や収支状況を把握することは重要であり、そのための試算表の作成や分析は欠かせないものです。
当法人では、税務相談や試算表・決算書類の作成、また、納税予測を適宜行うことにより、納税資金の確保と対策をご提案します。最新の税務情報や税制改正の内容をいち早くお伝えし、お客様の事業運営を全面的にサポートします。法人顧問の料金目安
表示金額はすべて税抜です。
月額顧問料 30,000円~ 決算・法人税申告料 200,000円~ 消費税申告料 50,000円~ 決算・法人税申告料、消費税申告料は月額顧問料とは別料金です。消費税申告料は、申告が必要な場合にかかります。ご依頼いただく業務内容に応じて、個別にお見積もりします。
月額顧問料に含まれる業務
- 毎月の面談
- 事業や経理の状況、お困りごとを伺います。
- 税務相談
- 日々の事業運営に関する税務上の疑問にお答えします。
- 会計データの確認
- 会計データの内容を確認します。
- 試算表の説明
- 試算表をもとに、収支や財務状況をご説明します。
- 納税予測
- 納税額の見通しをお伝えし、納税資金の準備に向けてサポートします。
別料金・別途ご相談となる業務
決算・法人税申告、消費税申告は、上記料金表のとおり月額顧問料とは別料金です。
年末調整、法定調書、償却資産申告書の作成・申告等は、月額顧問料に含まれません。業務内容や件数に応じて別途ご相談となります。
ご相談からご契約まで
- 1.お問い合わせ
- フォームから、法人顧問をご検討中であることと、現在のお悩み・ご希望をお知らせください。
- 2.初回オンライン相談(無料)
- 事業や経理の状況、ご依頼を検討されている内容を伺います。
- 3.業務内容・料金のお見積もり
- ご相談内容に応じた支援内容と料金をご案内します。ご不明点は、ご契約前にご確認いただけます。
- 4.ご契約・支援開始
- 業務内容と料金をご確認いただいたうえでご契約となります。必要な資料や今後の進め方をご案内します。
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会社設立支援
会社設立の準備から設立後の税務・経理までサポート
法人設立の際には、「資本金や決算期をどうするか」「役員の報酬や任期をどうするか」「株式会社か合同会社か」など、決めるべきことが多々あります。また、設立後にも税務署等へ提出すべき書類があり、期限を過ぎると後々の決算や納税額に影響を与えることもあります。
当法人では、定款の作成、資本金や決算期、役員の任期等のアドバイスを行うだけでなく、事業計画の策定や設立後の経理・事務処理の方法、資金調達、従業員の雇用など、司法書士や社労士と連携を図り、お客様の新規事業をサポートします。 -
個人開業支援
開業時の手続きから日々の経理・確定申告までサポート
開業する際には、「青色申告と白色申告の違いは何か」「家族に給与を支払えるか」「65万円の青色申告控除は使えるか」など、知らないと税負担が増えてしまうこともあり、また、インボイス制度の開始に伴い、個人で事業をスタートするにも消費税に関する知識がより必要となってきております。
当法人では、65万円の青色申告控除を適用できるような記帳の方法から、確定申告書の作成、資金繰り・融資等の事業運営に関する相談も行っております。また、法人成りの相談も受けておりますので、事業が拡大し法人成りを検討されている方も、お気軽にご相談ください。 -
会計アウトソーシング
会計入力や経理業務の負担を減らし、本業に集中できる環境づくりをサポート
経理の効率化が進む現在においても、期限のある仕事に追われ日々多忙な経理担当者や、営業を行いながら一人で会社を切り盛りしている社長など、経理業務に多くの時間がかかってしまう方も多いのではないでしょうか。
当法人では、会計ソフトの選定、自計化の手助けや記帳代行など経理になるべく時間をかけない方法をご提案します。また、電子帳簿保存法に対応した経理の仕組み作りをサポートします。 -
相続関連サービス
生前の相続相談から相続税の申告までサポート
いざ相続が発生した場合、戸籍の収集や相続財産の把握、遺産の分割、相続税の申告などやるべきことが多く、慣れない手続きのため多くの時間と労力が費やされてしまいます。
当法人では、相続に関する手続きを司法書士とともにサポートし、また、相続発生前から相談を受けることにより、保有財産の評価とおおよその相続税を計算、納税資金の確保や遺産分割のアドバイスをします。遺言書の作成を検討されている方もお気軽にご相談下さい。 -
事業承継支援
他の士業と連携し、次の世代への円滑な事業承継をサポート
会社オーナーにとって事業の承継はいつかは訪れるものであり、円滑な事業承継を行うことは、従業員の雇用や取引先との関係を維持することにつながり、社会的にも地域経済のためにもとても大切なことです。しかし、自社株式の評価額は高くなることもあり、株式移転時に大きな税負担が生じるなど、円滑な事業承継ができないこともあります。
当法人では、自社株式の評価やオーナーや後継者に生じる税負担などを計算し、承継するタイミングや実行方法をご提案します。 -
税務調査対応
税務調査の事前準備から当日の立ち会い・調査後の対応までサポート
「税務署の指摘に対して対応方法が分からない」「税務調査が入るたびに多くの追徴税額が発生する」「調査の対応や修正申告書の作成に時間がとれない」「今の顧問税理士では不安を感じる」といった、税務調査に悩みを持つお客様向けのサービスです。
当法人では、税務調査の経験が豊富な税理士が対応し、必要に応じ国税OBの意見を聞くなど、お客様の立場に立って粘り強く交渉を進めてまいります。また、セカンドオピニオンが必要なケースにも対応します。 -
経理業務の改善支援
API連携や会計ソフトを活用し、データ入力の手間を減らす経理の効率化をサポート
「同じ情報を何度も入力している」「銀行やカードの明細を手作業で転記している」など、日々の経理に時間がかかっていませんか。
当法人では、API連携などを利用した会計ソフトと銀行口座・クレジットカード等のデータ連携を活用し、取引明細の取り込みや入力作業の効率化をサポートします。手入力や転記の手間を減らし、入力漏れや転記ミスの防止につなげます。
お使いのソフトや業務の流れを確認し、連携できる範囲、取り込んだデータの確認方法、毎月の作業手順を一緒に整理します。自動化できる作業と人による確認が必要な作業を明確にし、正確な会計処理と業務負担の軽減を両立できる経理体制をご提案します。
※連携できるサービスや機能は、ご利用のソフト・金融機関等によって異なります。
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資金繰り・融資支援
資金繰りの見通しづくりから融資相談の準備までサポート
事業を安定して続け、成長させていくためには、将来の入出金や必要な資金を把握し、早めに準備することが大切です。
当法人では、資金繰りの見通しの整理、資金繰り表や事業計画書の作成支援、金融機関への融資相談に向けた資料の準備をサポートします。現在の経営状況や今後の事業計画を伺い、お客様の状況に合った資金調達の進め方を一緒に検討します。
資金繰りや融資についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。