令和8年度税制改正により、青色申告特別控除が見直されました。令和9年分(2027年分)の所得税から、一定の要件を満たす場合の控除上限が65万円から75万円に引き上げられます。
ただし、青色申告をしていれば自動的に75万円控除になるわけではありません。電子申告に加え、帳簿や電子取引データの保存方法への対応が必要です。
いつから適用される?
令和9年分(2027年分)から適用されるため、通常、令和10年(2028年)に行う確定申告が最初の対象となります。
令和8年分(2026年分)の確定申告では、従来の制度が適用されます。
75万円控除を受けるための要件
まず、複式簿記による記帳を行い、確定申告書と貸借対照表を含む青色申告決算書を、確定申告期限までにe-Taxで送信する必要があります。
そのうえで、次のいずれかの保存方法の要件を満たすことが必要です。
| 保存方法 | 主な内容 |
|---|---|
| 優良な電子帳簿の保存 | 訂正・削除等の履歴、帳簿間の関連性、検索機能などの要件を満たして、仕訳帳・総勘定元帳を電子保存する |
| デジタルシームレス保存 | 所定のシステムを利用し、電子取引データの改ざん防止、記帳の適正性、電子帳簿との関連性などの要件を満たして保存する |
会計ソフトの利用や銀行口座との自動連携だけで、必ず75万円控除を受けられるわけではありません。 ソフトの機能と、実際の保存・運用方法を確認しましょう。
なお、令和9年分からは書面申告による55万円控除が廃止され、65万円・75万円控除には期限内のe-Tax送信が必要となります。国税庁の案内
所定の届出が必要です
75万円控除を受けるには、選択した保存方法に対応する所定の届出書を、適用を受ける年分の確定申告期限までに、所轄税務署へ提出する必要があります。
なお、既に優良な電子帳簿の保存による65万円控除を受けている方は、改めて届出書を提出する必要はありません。
届出書の詳細は、国税庁の案内をご確認ください。
令和9年分からの適用には早めの準備を
優良な電子帳簿の保存による場合は、その年の初めから要件を満たして帳簿を作成・保存する必要があります。 令和9年分からの適用を目指す方は、令和8年中に会計ソフトの設定や記帳方法を確認しておきましょう。
75万円控除は、税金が75万円減る制度ではなく、所得金額から最大75万円を差し引く制度です。実際の節税額は、所得や適用税率などによって異なります。
当法人では、現在の記帳方法や会計ソフトの利用状況を確認し、電子申告・電子帳簿保存への対応をサポートしています。75万円控除の適用をご検討の方は、お気軽にご相談ください。
※本記事は令和8年11月18日時点の公表資料に基づいています。