会社設立支援

法人設立の際には、「資本金や決算期をどうするか」「役員の報酬や任期をどうするか」「株式会社か合同会社か」など、決めるべきことが多々あります。また、設立後にも税務署等へ提出すべき書類があり、期限を過ぎると後々の決算や納税額に影響を与えることもあります。

当法人では、定款の作成、資本金や決算期、役員の任期等のアドバイスを行うだけでなく、事業計画の策定や設立後の経理・事務処理の方法、資金調達、従業員の雇用など、司法書士や社労士と連携を図り、お客様の新規事業をサポートします。